はじめる前に知っておきたい アイティメディアの副業ルール

 多様な働き方ができる社会を目指す「働き方改革」の一環として、2018年1月に副業が解禁されました。アイティメディアでも19年春から全従業員が副業可能になっています。

 なぜ会社として公式に副業を認めたのか。実際に副業をしている人はどんな仕事をしているのか。今回は当社の副業制度について、改めておさらいしようと思います。

「副業」ってそもそもどういうもの?

 アイティメディアでは、副業を「当社以外で行う非雇用型の業務」として定め、「当社が設けた条件を満たしていれば実施可能」ということにしています。

 非雇用型業務とは、文字通り「他の企業や団体と雇用契約を結ばずに行う仕事」のこと。例えば「フリーライターとして執筆依頼を受ける」「業務委託という形で他企業のアプリ開発を手伝う」などは非雇用型として認められますが、「○○社のアルバイトとしてライター活動をする」「○○社の契約社員として開発業務を担当する」といったケースは、雇用契約を締結して行う「兼業」にあたるためNGです。

 また、非雇用型業務であっても、「普段行っているアイティメディアの業務に支障をきたさない」「アイティメディアの機密情報を他の企業や団体に流出しない」「アイティメディアと利益相反にならない」といった約束事を守れない場合は、副業を行うことはできません。

 この約束事は従業員向けの「副業実施ガイド」で詳しく紹介していますが、ざっくりと説明するとこんな感じです。

 ・本業であるアイティメディアの業務に支障をきたさないこと
 ・アイティメディアの業務で知り得た機密情報を外にもらさないこと
 ・アイティメディアと利益相反にならない業務であること
 ・アイティメディアの名誉や信用を損なわないようにすること
 ・自分自身の健康に配慮し、労働時間や休息日を管理すること

 「いろいろ条件があって面倒……」と思われるかもしれませんが、こうしたルールは、従業員の皆さんの健康や立場を守り、会社のリスクを回避し、気持ちよく副業を実施いただくためのものでもあります。「気付かないうちにルール違反をしていて懲戒の危機!」……なんてことにならないためにも、副業を検討している方は、実施前に必ずガイドを確認するようにしてくださいね。

副業でどんな仕事ができるの?

 どんな業務が副業として認められるかは基本的にケースバイケースですが、すでに実施中のメンバーの例としては「ライターとして執筆活動をする」「塾講師として働く」「大家として不動産収入を得る」「NPOで活動する」などがあります。

当社の副業イメージ。各職業のイラストは「いらすとや」より

 他にも、「アクセサリーを作ってオンラインマーケットで販売する」「フリーのカメラマンとして撮影を請け負う」といった活動も、副業になり得るでしょう。

 実施条件を見て、分からないことがあったり、自分のやりたい仕事が副業として実施可能か判断に迷ったりする場合は、人事部へお問い合わせください。

会社にはどこまで報告が必要?

 会社に報告が必要なタイミングは基本的に3つ。「副業を始めるとき」「これまで行っていた副業の内容を変えるとき」、そして「副業をやめるとき」です。

 以前はガイドラインを確認すれば自己判断で副業を始められるようにしていましたが、「ルール違反ではないかあらかじめ確認してくれた方が安心できる」といったご意見等を受け、事前承認制に変更しました。会社としても、副業の実施状況を把握できていた方が、トラブルが発生した場合などに対応しやすいと考えています。

 副業で得た報酬については会社に報告しなくて構いませんが、本業以外の所得(雑所得)が20万円以上になる人は、確定申告をする必要があります。会社で行っている年末調整では、副業収入に関する処理は行いませんので、ご自身できちんと手続きをしてくださいね。

アイティメディアはなぜ副業を認めるのか?

 アイティメディアは、「Value First」という人事ポリシーを掲げ、メンバー一人一人がその価値を最大限発揮していけるよう支援しています。本業と副業の両立を公式に認めたのもその一環です。副業を通じて新しい視点や知見を取り入れることで、社内の多様性を高めていけば、そこからまた新しい価値が生まれると考えているからです。

 いつもとは違う環境で働くことで、これまでとは違った視点で物事を見るようになったり、新しい知識や技術を身に付けたりすることがあるでしょう。それを「普段の仕事にも生かしてみよう」「今後のキャリアアップに役立つかもしれない」とアイティメディアへ持ち帰ってもらうことで、新しい発想や取り組みが生まれ、メンバーの活躍の場が広がることを期待しているのです。

 副業を解禁したのは19年春ですが、20年夏に実施した社内調査では「現在は実施していないが、今後副業を実施してみたい」という人が全従業員の約20%でした。すでに副業をはじめている人も約10%おり、副業への関心の高さが伺えます。

「2020年度副業実施状況アンケート結果」より。アイティメディアの従業員(正社員、特定正社員、契約社員、アルバイト)244人から回答を得ました

 今後も人事部では、従業員の皆さんがより自身の価値を発揮していける環境を整えていきます。副業をはじめ、制度面について分からないことがあれば、お尋ねくださいね。