副業って、実際やっていいの？現状をまるっとお伝えします！会社を知る | 採用情報

　アイティメディアは、2019年に副業を解禁しました。一定のルールのもとで、申請を行うことにより、当社以外で非雇用型の業務を行うことができます。副業を認めることで、社員が新しい視点や知見を得て、さらなる価値を生み出せることを期待し、副業の承認を制度化しました。

　この記事では、アイティメディアの副業制度を紹介します。また、副業の申請を行った社員のデータから、制度の現状をお伝えします。

副業制度、こんなルールになっています

　アイティメディアでは、副業を「当社以外で行う非雇用型の業務」として定めています。非雇用型の業務とは、他の企業や団体と雇用契約を結ばずに行う仕事のことです。たとえば、フリーライターや業務委託としての活動は、非雇用型となります。一方で、アルバイトや契約社員として他社の業務を行うことは、雇用契約の締結を伴うため、認められていません。

　さらに、非雇用型の業務であっても、以下の条件を満たす必要があります。

本業であるアイティメディアの業務に支障をきたさないこと
アイティメディアの業務で知り得た機密情報を外にもらさないこと
アイティメディアと利益相反にならない業務であること
アイティメディアの名誉や信用を損なわないようにすること
自分自身の健康に配慮し、労働時間や休息日を管理すること

　こうしたルールは、従業員の皆さんの健康や立場を守るとともに、会社のリスクを回避し、気持ちよく副業を実施していただくためのものです。ルールを守った副業になっていることを確認するため、副業を始めるときには社内システムで申請を必須としています。その他、副業の内容を変えるとき、副業をやめるときも、申請が必要です。

　ちなみに、副業で得た報酬は、会社に報告不要です。ただし、会社で行う年末調整では副業の報酬を対象に含まないため、副業の報酬について確定申告の必要がある場合は、自身で対応していただくことになります。

副業の実施状況

　続いて、現在の副業の実施状況をお伝えします。

　まず、副業申請者は67名です。社員数が339名（※）であることから、全社のおよそ2割が副業を行っていることが分かります。
※コーポレートサイトの2024年3月末日現在従業員数

　そして、副業の内容は大きく2つに分類することができます。ひとつめは、アイティメディアの業務で培った知識や経験を、他社への支援の中で役立てるものです。具体的な内容は、講演、コンサルティング、システム構築支援などです。他社で役立てているのは、抽象化された知識であり、アイティメディアの社員として知った経営に関する情報や個人情報などは、もちろん社外秘としています。

　ふたつめは、アイティメディアの業務で担う分野とは異なる種類の取り組みです。申請されている副業の6割以上が、こちらに当てはまります。たとえば、音楽活動や動画配信、イラスト作成などです。アイティメディアの事業はtoBが多く、また社員も業務の際はアイティメディアに所属する立場で行動します。個人活動で違う立場を経験し、得た知見を業務に還元することを期待しています。

機会を提供し、より大きな価値を得る

　副業を認めることは、新しい視点や知見を得て、さらなる価値を生み出すため会社にメリットがあると冒頭でお伝えしました。具体的には会社にどういったメリットがあるか、見てみましょう。

　まずは、社員個人の価値発揮のブラッシュアップです。副業で得たものをアイティメディアでの業務に活かすことで、より大きく多様な価値を生み出すことができます。また、当社と別の場所での経験から、自分が属する組織の強みや改善できるポイントをより強く認識することも期待しています。

　さらには、一定のルールの下で副業を認めることは、アイティメディアの人事ポリシー「Value First～価値にとことんこだわり抜く～」の実現にもなると考えています。当社では、成長機会として、「挑戦機会」「対話機会」「研修機会」を提供しています（※）。副業制度は、プラスアルファの挑戦機会でもあります。
※当社の人材育成の考え方は、「アイティメディアの人事の仕組み ―第2回：「人材育成」の仕組み―」をご参照ください

プライベートの活動を続けて、本業にも活かす

　ここまで、会社にとっての副業のメリットを見てきました。もちろん、社員にも副業はメリットのあることです。社員にとってのメリットについて、改めて確認してみましょう。

　まずは、収入の柱が増えることです。アイティメディアの社員は、プライベートで様々な活動を行っています。その中で報酬が発生しても、問題なく実施できる仕組みがあらかじめ整えられています。本業に支障をきたさず、自身の健康も守れる範囲で、もうひとつの収入の柱として活動を続けていく見通しが立てられます。

　また、副業制度は、新たな知見を得るための挑戦支援でもあります。副業が制度として認められていることで、現在のポジションや待遇は確保したうえで、興味のあることに気軽に挑戦できます。そこから新たな知見を持ち帰り、自身や組織の価値発揮をより大きく、より高い頻度でブラッシュアップし続けられます。

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　ここまで、アイティメディアの副業制度を紹介してきました。

　Webメディア企業では情報が提供価値となるため、アイティメディアが社会に提供する価値の源泉は、「人」にほかなりません。そこで、人事ポリシー「Value First～価値にとことんこだわり抜く」を掲げ、社員ひとりひとりが最大限に価値発揮できるよう、制度上の工夫を続けています。副業制度もその工夫のひとつであり、ルールに沿った副業の実施を認めることで、人事ポリシーを実践できていると考えています。

　また、アイティメディアの経営理念「メディアの革新を通じて、情報革命を実現し、社会に貢献する」に共感し、自らの能力を発揮する場として選ぶアイティメディアの社員は、情報発信やクリエイトへの高い関心を持った社員が多く、経営理念が同じである以上、今後の社員も同様だと予想されます。あらかじめルールを用意したうえで副業を認めることは、社員の特徴に合った制度の整備だと考えられます。

　アイティメディアでは、今後も企業として必要なルールを踏まえたうえで、副業も含めた社員の挑戦を応援していきます。