当社では、インターネット上でメディアを運営するに当たり、2006年2月15日から下記のような報道倫理綱領を定めています。われわれ自身がこれを重視し、忘れないためにも、ここにその内容をご紹介します。

アイティメディア 報道倫理綱領

情報技術の進展は、個人、社会、公共に及ぼす影響が非常に大きい。特に、日々、IT関連情報の報道活動を行っている当社の社会的責任は重大であり、高い倫理水準を保つことが求められている。そもそも、言論・報道・出版活動とは、人々の知る権利に応えることによって、平和で豊かな社会を実現することを使命とする。報道の自由は、その使命のために、人々からわれわれに委ねられたものである。この自由は、あらゆる権力、あらゆる圧力から独立した自主的・自立的なものでなければならない。われわれは、その自覚に基づき、以下の指標をかかげ、その実践に努めるものとする。

1. 報道の自由

(1) 公権力その他の圧力に屈して報道内容を捻じ曲げたり、捏造したりすることは認めない。
(2) 正当な理由もなく、公開したコンテンツを第三者の求めに応じて修正・変更・削除することは認めない。
(3) 利害的誘導により、報道内容や報道姿勢に偏向を加えようとする圧力に対しては、これを認めない。

2. 人権と名誉の尊重

個人、団体、企業の名誉は、他の基本的人権とひとしく尊重され擁護されるべきものである。

(1) 真実を正確に伝え、報道に採りあげられた者の名誉を不当にそこなうような内容であってはならない。
(2) 人種、民族、風俗、習慣、宗教、国民感情への偏見を肯定するような取り扱いをしない。

3. 法の尊重

憲法、法律その他全ての法規を遵守し、これらに反する行為は、きびしく批判されなければならない。

(1) 法そのものに対する批判は、自由に行われて然るべきである。
(2) コンテンツ作成にあたり、特に著作権を尊重し、その権利を侵すことがあってはならない。また、著作権、知的財産をめぐる諸法を理解し、当社の権利を守ることはもとより、当社が他者の権利を侵害することを厳しく戒める。
(3) 犯罪行為についての誇大な表現を慎む。情報や写真の取り扱いにあたり、犯罪行為を正当化したり助長する表現はしない。
(4) 特に、個人情報保護法（「個人情報の保護に関する法律」）については、法の精神、および、読者に影響するところを十分に理解し、法の遵守、その徹底を図る。

4. 社会・風俗

秩序・道徳を尊重し、健全な社会・公共の建設に寄与すべきである。

(1) 児童憲章および各種条例を尊重し、常に青少年の精神形成に役立つ配慮がなされなければならない。
(2) 心身障害者など社会的弱者の人格をそこなうようなことがあってはならない。
(3) 職業を差別的に取り扱わない。
(4) 性に関する報道は、特に取り扱いに慎重を期する。

5. 報道姿勢

誠実で公正な報道・編集活動こそが、人々の知る権利に応える道である。われわれは取材・報道における正確さ、公正さを追求する。

(1) 事実を正確に伝えることを尊重し、読者および取材対象者に対し、常に誠実な姿勢を保つ。取材・報道にあたって人を欺く手法や不公正な手法は用いない。
(2) 憶測を排し、事実をありのまま伝える。
(3) 特定企業や個人に対する偏見、利害意識などを誇張的に取り扱うことにより、時々の風評に与する報道を慎む。
(4) 当社事業収益に大きく影響する企業、勢力に関わる報道においては、報道内容の客観性、中立性を重視し、これを徹底することとする。
(5) 取材・報道対象の選択から伝え方まで、できるだけ多様な意見を考慮し、公平で多角的な報道を心掛ける。
(6) 情報の発信源は明示することが基本である。ただし、情報の提供者を保護するなどの目的で情報源を秘匿しなければならない場合、これを貫くことは基本的倫理である。

6. 報道表現と公開性、迅速な訂正

報道における表現は、節度と品位をもって行われなければならない。

(1) 読者に誤解を与える表現手法、合理的理由のない匿名インタビューは避ける。
(2) 読者の意見、苦情には真摯に耳を傾ける。
(3) 誤報や訂正すべき情報は、すみやかに取り消しまたは訂正する。

以上

制定（改正）日

2006年2月15日　新規制定
2014年12月2日　改定（動画による報道も対象とすべく、「記事」という表記を「報道内容」「コンテンツ」等に変更）