サステナビリティ（持続可能性）は、今日の社会で注目されるキーワードです。企業にも、サステナビリティに貢献する取り組みが求められています。アイティメディアも、いち企業として、サステナビリティに取り組んでいく責任があります。

　アイティメディアは、2022年に、自らが優先的に取り組むべき課題「マテリアリティ（重要課題）」を特定しました。「マテリアリティ（重要課題）」は、サステナブルな社会の実現のため、「メディアの革新を通じて情報革命を実現し、社会に貢献する」という経営理念に基づいて、当社が行うべき社会貢献を、より具体的に文章化したものです。マテリアリティの特定には、第一線で活躍中の社員も加わり、社内の様々な立場から、アイティメディアが社会のためにできることを議論しました。

　アイティメディアは、1999年の創業以来、Webメディア事業を通じて、専門性・信頼性の高い情報を社会に提供してきました。また、デジタルでのマーケティングソリューションを提供することで、顧客の事業成長や社会的価値の拡大も行っています。

　一方で、社会課題の解決のために、社会全体で共に考えることや、行動することを促す取り組みも、メディア企業としての当社の重要な社会貢献のひとつです。

　今後も、アイティメディアの社会貢献に対する姿勢は変わりません。サステナブルな社会の実現のために、事業を通じた社会への価値提供を拡大するとともに、自らも主体的に社会への価値創出に取り組み、社会課題の解決と持続的な成長を目指していきます。

「強固で透明性の高いガバナンス体制の構築」の背景にある社会課題

透明性の高いガバナンス体制の構築
　企業の持続的成長に向けた自律的な取組を促すため、上場企業に対して適用されるガバナンスの指針であるコーポレートガバナンスコードが 2015 年に制定されました（ 2018 年に改訂、 2021 年に再改訂）。企業は、投資家などのステークホルダーの求めに応じて、透明性のあるガバナンス体制を構築する必要があります。

知的財産権の有効活用
　知的財産権を含む知的資本は、企業の成長にとって重要であり、有効な活用が求められています。特に、技術に支えられた領域で事業を行う企業には、知的財産権の有効活用が投資家等からも求められます。

情報の適切な開示
　企業は、売上や利益率といった財務情報に加えて、環境・社会面の非財務情報の開示も求められるようになってきています。

透明で強固なガバナンス体制が、社会に提供する価値

　企業がガバナンスの透明性を高め、体制を強化することで、ステークホルダーの信頼を獲得できます。これは、企業の中長期的な成長や、自身の提供価値をさらに高めることにつながります。また、企業にとっても社会全体にとっても、経済活動の促進となります。

アイティメディアのガバナンス体制の強化・透明化が、社会に貢献できること

　アイティメディアがガバナンス体制をより強化・透明化することで、まずは自らの成長を促進することができます。また、投資家などのステークホルダーからの信頼も高まります。これらのことは、アイティメディアが社会に提供する価値をより拡大し、より高度な社会貢献を可能にします。また、財務情報や環境・社会面の情報も公開することで、社会全体が情報公開を行っていく雰囲気の醸成に貢献できます。

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