税務方針
アイティメディアグループ（アイティメディア株式会社とその子会社を意味します）は、役員・従業員の一人ひとりが高い倫理観と責任感をもったコンプライアンスの実現に取り組みます。税務ガバナンスにおいても、経理規程に基づいた責任ある行動により誠実に事業活動を行います。税務の透明性を確保し、事業展開を行う全ての国における税法や規制を遵守するとともに、国際機関が公表しているOECD、EU、UNガイドライン等の基準にも準拠し、公正性を重視した納税を果たします。また、BEPS行動計画など国際的な税務コンプライアンスへの対応を確実に行うことで、事業を展開するあらゆる国・地域の経済社会の発展に貢献することを目指します。
税務当局への公正な対応
税務当局とは、健全な関係を構築し、必要に応じて事前照会などを実施し、意見の相違が生じた場合は、建設的な対話によりその解消に努めます。
税務に関するガバナンス体制
税務慣行全般の管理状況と対応方針については、取締役であるCFOが承認し責任を担っています。税務リスクの検討には、外部アドバイザーへも定期的に助言を仰いでおり、特に国外関連取引においては、移転価格税制とタックスヘイブンについて次のように体制を整備し取り組みます。
移転価格税制への対応
国外関連取引において各国の法令を遵守し、またOECD移転価格ガイドラインやBEPSプロジェクトにおける各行動計画に基づいた税制改正への対応を適切に行います。また、税金を回避することのみを目的とした低税率国への利益移転は行わず、海外の投資先による低税率国への投資の有無についてモニタリングし、適切な申告ができるよう体制を整備します。
タックスヘイブンへの対応
事業目的や実体の伴わない事業体によるタックスヘイブンの利用など、租税回避を意図した税務プランニングを行いません。軽課税国へ投資をする場合や事業展開国・地域の法令改正による税率の引き下げが実施された場合には、各国法令などの定めるところによりタックスヘイブン対策税制の適用有無を判定します。その結果、タックスヘイブン対策税制の対象となる場合には適切に申告納税を行います。