2026年6月　更新

当社は中期経営計画という形式は採っておりませんが、取締役会にて中期的な業績目標を定め、進捗状況の確認・分析を行い、適宜見直しを行っております。
最新の中期目標においては、2029年度 EPS 140円（営業利益40億円水準）の到達に向けて、さらなるメディア力の拡大と収益モデルの強化に取り組み、中長期的な成長を実現するとともに、資金の活用および株主・投資家の皆様への利益還元を強化いたします。

2029年度 EPS 140円 達成を目指します

詳細につきましては、以下のIR資料をご参照ください。

ビジョン

AI時代に適合した、
データドリブンなメディア＋αの事業体

AIの普及は、メディア、マーケティングの在り方を変えていきます。当社では、特にAIによるデータ利用ニーズの高まりに注目し、現在の強みを生かしながらも、変化への対応を優先してまいります。

方針

1. 旧来のメディア事業に留まらず、事業の多様化を加速
2. データ活用で競争優位を創出できる新事業へ進出
3. 資金を活用し、M&Aを積極化

中期目標の進捗や取り組みにつきましては、随時決算等に関わるご説明と合わせてご報告してまいります。

業績目標

中期目標として、2029年度にEPS 140円（営業利益40億円水準）の達成を目指します。
BtoBメディア事業を基盤としつつ、中期では子会社とBtoCメディア事業の貢献を拡大します。テクノロジーの需要が高まる領域への対応力を高めることによって、持続的な成長拡大を目指します。

財務戦略

事業の成長を最優先としつつ、資本構成を適切に見直し、資金活用および余剰資金の圧縮による資本効率の改善を進めてまいります。
既に大幅な株主還元の強化を実施しておりますが、中期目標の達成確度を高めるべく、M&A等の成長投資も積極的に検討してまいります。
十分な財務健全性を維持しつつ、成長投資と株主還元を拡大していくことは十分に可能と考えており、資本コストの最適化を進めてまいります。

資本効率改善に向けた財務戦略

株主還元

当社は株主還元について、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを取りながら検討・実施していくことを方針として位置付けています。

2024年1月31日には、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」の方針を策定し、大幅な株主還元の強化を決定いたしました。2027年3月期につきましては年間50円の配当を予定しております。以降につきましても、配当性向70%以上の水準を予定しております。

（ご注意）
業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報等に基づいており、実現をお約束する趣旨のものではございません。実際の業績は、さまざまな要因及び業況の変化により、記載されている予想とは大きく異なる可能性があることをご了承ください。

関連コンテンツ

2024.01.31　配当方針の変更および期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ

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