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中期目標

2024年12月 更新

当社は中期経営計画という形式は採っておりませんが、取締役会にて中期的な業績目標を定め、進捗状況の確認・分析を行い、適宜見直しを行っております。これまで、リーマンショックからのV字回復を企図した「2015年度営業利益6億円:Beyond6(ビヨンドシックス)」に続き、新たな収益モデル開発の成果を出す「2020年度営業利益20億円:W20(ダブルトウェンティ)」を連続で達成することができました。
最新の中期目標「X40(エックスフォーティ)」においては、2029年度営業利益40億円の到達に向けて、さらなるメディア力の拡大と収益モデルの強化に取り組み、中長期的な成長を実現するとともに、資金の活用および株主・投資家の皆様への利益還元を強化いたします。

「X40」 2029年度 営業利益40億円達成を目指します

営業利益の推移グラフ(単位:億円)。2014年から2029年までの実績と予測を示す棒グラフ。2014年の4.8億円から徐々に上昇し、2022年には29.3億円を記録。2023年は22.3億円、2024年予想は23.0億円、2029年目標は40億円達成を目指している。

「X40」の詳細につきましては、2024年5月1日公開の下記資料をご参照ください。

「X40」中期目標と成長戦略(2024年3月期 決算説明資料)

基本方針

テクノロジーは既に重要な社会インフラとなり、さまざまな産業において活用され、私たちの生活を支えています。中期目標の達成に向けて、アイティメディアは、加速するDX(デジタルトランスフォーメーション)やAIをはじめとする革新的なテクノロジーのトレンドに対応し、これまで以上に幅広い産業を対象にメディア・プロダクトを強化してまいります。

3つの成長戦略

  1. テクノロジーの発展に即したメディア開発と領域の拡大
  2. デジタルならではのマーケティングソリューションの高度化と多様化
  3. ゲームチェンジャーとなりうる革新的なメディア・テクノロジーへの対応

中期目標の進捗や取り組みにつきましては、随時決算等に関わるご説明と合わせてご報告してまいります。

テクノロジーがもたらす
大変化に対応したメディアと
プロダクトを開発

業績目標

中期目標「X40」において、2029年度に営業利益40億円の達成を目指します。
BtoBメディア事業を基盤としつつ、中期では発注ナビとBtoCメディア事業を強化します。テクノロジーの需要が高まる領域への対応力を高めることによって、持続的な成長拡大を目指します。

営業利益の推移グラフ(単位:億円)。2019年から2029年までの実績と予測を示す棒グラフ。2019年の11億円から徐々に上昇し、2022年には29億円を記録。2023年は22億円、2024年予想は23億円。2029年目標は40億円と表示され、大幅な成長を目指している

注力する取り組み

  • テクノロジーの発展に即したメディア開発と領域の拡大
    重点: AIおよび関連領域、SaaS領域、産業系テクノロジー領域。外部の有力専門メディアとのアライアンス拡大

  • デジタルならではのマーケティングソリューションの高度化と多様化
    重点:データをつなげて生かす基盤「Campaign Central」の構築とそれを活用したリードジェン、デジタルイベントの高度化。動画メディア「TechLIVE」の開発

  • ゲームチェンジャーとなりうる革新的なメディア・テクノロジーへの対応
    重点:コンテンツ制作を含む業務プロセスにおけるAI活用

財務戦略

事業の成長を最優先としつつ、資本構成を適切に見直し、資金活用および余剰資金の圧縮による資本効率の改善を進めてまいります。
既に大幅な株主還元の強化を実施しておりますが、中期目標の達成確度を高めるべく、M&A等の成長投資も積極的に検討してまいります。
十分な財務健全性を維持しつつ、成長投資と株主還元を拡大していくことは十分に可能と考えており、資本コストの最適化を進めてまいります。

資本効率改善に向けた財務戦略

企業価値向上のための戦略フロー図。短期から中長期にかけての施策を示し、株主還元の強化、自己資本の最適化、有利子負債の活用を通じて高水準のROEを実現し、最終的に企業価値向上を目指す構造を表している。

株主還元

当社は、株主還元について、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを取りながら検討・実施していくことを方針として位置付けています。

2024年1月31日には、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」の方針を策定し、大幅な株主還元の強化を決定いたしました。2024年度の1株当たり配当金につきましては、年間100円を予定しております。以降につきましても、配当性向70%以上の水準を予定しております。

3つの円が重なり合う図で、成長投資最優先、資本効率、財務健全性の3要素のバランスを示し、中心部に「中長期的な配当増加と株価形成」と記載。右側に目標配当性向70%以上(2029年3月期まで適用)と表示されたダイアグラム

(ご注意)
業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報等に基づいており、実現をお約束する趣旨のものではございません。実際の業績は、さまざまな要因及び業況の変化により、記載されている予想とは大きく異なる可能性があることをご了承ください。

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