コンテンツの情報開示方針

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当社では、信頼されるメディアであるための情報開示に取り組んでいます。ここにその方針をご紹介します。

・編集コンテンツと広告コンテンツの定義とそれに基づく情報開示
・編集コンテンツの訂正や削除を行う際の情報開示

編集コンテンツとは

当社では、編集コンテンツと広告コンテンツを、それぞれ以下のように定義しています。

編集コンテンツ

「コンテンツ」に対して、編集部門が読者ニーズ等に基づく独立した編集権（※）を持って掲載までの作業を実行します。
当該コンテンツの企画に対して、編集部門が読者ニーズ等に基づく独立した編集権を持って掲載までの作業を実行します。

広告コンテンツ

「コンテンツ」に対して、編集部門が独立した編集権を持ちません。
「コンテンツ」に対して、特定企業・団体から直接的な金銭供与があります。
当該コンテンツの企画に対して、編集部門が独立した編集権を持ちません。
「コンテンツ」に対して、編集部門が独立した編集権を持っていた場合でも、特定企業・団体から直接的、または間接的な金銭供与がある場合は、それら事実の情報開示のためのクレジット表記等が必要となります。

※「独立した編集権」

読者ニーズ、読者メリット、社会的意義、公平性を優先します。
コンテンツの内容、本数、個別コンテンツの掲載・非掲載について、特定企業・団体に事前の約束をしません。
コンテンツの掲載前に、特定企業・団体からの原稿・内容チェックを特段の理由なく受け入れません。
依頼原稿の執筆者を除いて、編集部門の意思に反する改変指示等を特定企業・団体から受け入れません。

上記にかかわらず、法律の及ぶ範囲もしくは公序良俗に抵触し得る内容等、アイティメディア報道倫理綱領を逸脱するコンテンツに、編集権の独立性を保証するものではありません。

上記の定義に基づく情報開示

当社では、コンテンツ区分の誤認を避けるため、以下のような情報開示を行っています。

タイアップ等の企画広告における広告であることの明示

当社のサイトには、広告主の商材やサービスを専門の編集スタッフが編集記事風に仕上げる企画広告（タイアップ、ネイティブAD等）が掲載されることがあります。こうした企画広告には、広告であることの明示として、「PR」「企画広告」等の表記を行います。
また、責任の所在を明確にするため、ページ内に広告主を明記するとともに、該当ページについて掲載内容を保証する有効期限を明記します。

特定企業主催の取材ツアー参加に関する情報開示（2016年4月開始）

当社運営のメディアが取材対象とする業界では、特定の企業が複数のメディアを招いた取材ツアーを主催し、その交通費・宿泊費等を負担する場合があります。
当社は、こうしたツアーに参加し取材をした場合でも、読者メリットに基づいて掲載価値がないと判断すれば、取材内容の記事化は行いません。また、読者メリットに基づいて掲載価値があると判断した場合でも、記事の内容について、主催企業からの指示は受けません。そして、こうしたツアーの取材結果を、編集コンテンツとして掲載する際は、ツアー費用負担を受けた旨を開示する目的で、記事の末尾等に「取材協力：○○○（企業名）」等の記載をします。

特定企業の製品貸与あるいは提供に関する情報開示（2023年12月開始）

当社運営のメディアが取材対象とする業界では、特定の企業が取材のための製品（ハードウェア、ソフトウェア、オンラインのサービス等含む）を貸与（ソフトウェア試用版、サービスの期限付きアカウント等含む）あるいは提供する場合があります。

当社はこうした場合でも、読者メリットに基づいて掲載価値がないと判断すれば、取材内容の記事化は行いません。また、読者メリットに基づいて掲載価値があると判断した場合でも、記事の内容について当該企業からの指示は受けません。そして、こうした取材結果を編集コンテンツとして掲載する際は、貸与あるいは提供を受けた旨を開示する目的で、記事の末尾等に「製品協力：○○○（企業名）」等の記載をします。

編集コンテンツの訂正や削除を行う際の情報開示

当社では、コンテンツの信頼性を保証するため、掲載した編集コンテンツの訂正や削除を行う際のガイドラインを設けております。

ガイドライン

当社は、「アイティメディア報道倫理綱領」に基づき、正確、公正な報道・編集活動に努め、誤報や訂正すべき情報のある場合には、すみやかに取り消しまたは訂正を行います。
誤字脱字や助詞の誤り等、文意に影響のないものについては随時訂正を行います。
事実と異なる誤りが含まれているもの、数字、日付、人名、社名などの間違い等、記事の趣旨に影響する訂正については、その履歴を記事中に記録します。情報の追加、更新を行った場合も同様です。
コンテンツを取り巻く状況の変化により、公開を続けることが社会的に望ましくないという判断に至った場合、ページ自体の削除は行わず、コンテンツ内容を修正する方法でコンテンツを取り下げます。
取り下げの際には、日時を記載すると共に、外部からの削除要請があった場合には、その要請者を記載するなど、その経緯・理由を記載します。
システム上の問題、操作ミスなどによって掲載されてしまったコンテンツについては、上記の手法によらず、速やかに削除を行います。
時間経過による社名変更、人事情報変更、販売終了、URL変更に伴う記事ならびにリンク訂正は、読者に著しい不利益が生じる場合を除いて、原則応じません。

（最終更新：2019年7月9日）

以上