教育現場のIT化推進を支援する専門メディア「教育IT」を開設
～IT化を迫られる教育現場での製品導入、活用のための情報を提供～

2014年01月28日

アイティメディア株式会社

アイティメディア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：大槻利樹）は、1月28日、当社が運営するIT導入支援のための会員制Webメディア「TechTargetジャパン（http://techtarget.itmedia.co.jp/）」において、タブレット、電子黒板、校務支援システムといった教育系IT製品の導入・活用を支援する専門メディア「教育IT （http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/education/）」を開設しました。“アベノミクス”と呼ばれる政府の成長戦略としても設定された、教育現場のIT化推進を担う学校の校務、情報システム担当者に対して、教育力の強化や教育現場の業務改善に役立つIT製品、サービスの導入や活用に関する情報を提供します。

　　　　　＜「教育IT」画面イメージ＞

アベノミクスの第三の矢である成長戦略「日本再興戦略」では、「世界最高水準のIT社会の実現」に向けて、産業競争力の源泉となるハイレベルなIT人材の育成、教育環境のIT化を推進することが明示されており、2010年代中に生徒1人に1台の情報端末を前提とした教育環境を整備するなど、具体的な目標が定められています。この方針により、教育IT市場が盛り上がりを見せる一方で、今後、教育現場では、授業をはじめとする学校のさまざまな場面でIT製品を導入し、活用する動きが加速すると考えられます。

昨年、TechTargetジャパンが教育機関に勤務する会員に行った「教育機関における、IT製品の活用実態や導入状況の調査（http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1311/08/news06.html）」では、授業・校務におけるIT製品活用の課題として「予算確保」や「導入や活用に必要な専門知識を持った人員がいない」ことが挙がっています。もはやIT導入、活用は教育現場において必須という状況になりつつあるものの、実際の現場では情報や知識が不足しているのが現状です。

そうした状況に対し、アイティメディアではITによる教育のさらなる発展を支援すべく、専門メディア「教育IT」を開設します。以下のようなコンテンツを予定しています。

iTeachersに聞く、IT活用「3つの秘訣」

教育へのIT活用はまだ歴史が浅く、ベストプラクティスがあるわけではない。成功している学校は、どういった工夫をしているのか。教育現場へのIT活用を実践する教育者チーム「iTeachers」の協力の下、先駆的なIT活用者のインタビューをリレー形式で紹介する。

EdTechフロントランナー

従来の発想にとらわれることなく、教員が真に求める製品を提供する――こうした情熱を持って、特徴的な製品開発を進める国内ベンダーは数多い。中でも「EdTech」のキーワードの下に大きな存在感を示しつつあるのが、スタートアップやベンチャーだ。こうした教育系スタートアップ／ベンチャーが生み出す特徴的な製品の特徴と、各社が製品に込めた思いを探る。

教育IT最新動向

デジタル教科書に、大規模オンライン授業サービス（MOOC）、個人に合わせた学習支援手法である「アダプティブラーニング」など、教育に新たな潮流を生む製品／技術を分かりやすく解説する。

教育IT製品紹介・比較

授業計画作成、校務処理、授業料管理、採点管理といった校務支援システム、電子黒板や教育用タブレットといったハードウェアなど、製品分野ごとに製品紹介連載や比較記事を掲載する。

教育IT製品導入事例

授業や校務にIT製品／サービスを導入している教育機関に、選定の理由や活用の概要を聞く。

ニュースフラッシュ

その週にあった教育IT関連ニュースの中から、製品や事例を中心に主要な事項をピックアップして紹介する。

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「『IT活用の成功事例をもっと示してほしい』『教育機関に本当に役立つIT製品の情報が欲しい』――。学校でITの導入や活用に携わる先生方のこうした声に応えるべく、TechTargetジャパンでは専門メディア『教育IT』を立ち上げました。教育機関でのIT製品の導入や活用の動きは広がりつつあるものの、製品選定や活用の最前線に立つ方々は、試行錯誤をしながら手探りで取り組みを進めているのが現状です。さらには、限られた時間を捻出して進めたIT活用の取り組みが、周囲から正当に評価されないことも少なくないようです。『教育IT』は、IT活用を進める教育関係者の方々にとっての有益な情報源となり、かつ教育機関でのITの有効性や可能性を広く示していけるメディアとなるべく注力していきます」（TechTargetジャパン編集部　鳥越武史）

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TechTargetジャパンは、今回の「教育IT」開設と同時に、サイトデザインの改良も行いました。アイティメディアでは、今後もTechTargetジャパンにおける情報発信を通じて、学校や企業内の情報システムに関与するキーパーソンに対して、IT製品・サービスの導入・購買に役立つ情報を提供していきます。

以上

TechTargetジャパンについて

http://techtarget.itmedia.co.jp/

企業内の情報システムに関与するキーパーソンを対象に、IT製品・サービスの導入・購買に役立つ情報を提供する会員制Webメディア（会員登録無料）。ジャンル別に製品レポートや導入事例、ITベンダー企業によるホワイトペーパーなどを提供しており、会員数は23万人を超えています。ITベンダー企業は、自社製品のレポートやホワイトペーパーを閲覧した登録会員のプロファイル情報を見込み客リストとして得ることができる仕組みとなっており、ユーザー企業とITベンダー企業のマッチングを効率的に図るサイトとして活用されています。

TechTargetジャパンのBtoBマーケティング支援サービスのご紹介

https://corp.itmedia.co.jp/corp/ad/download.html

本件に関するお問い合わせ

アイティメディア株式会社　広報担当
https://corp.itmedia.co.jp/pr/inquiry/